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開示情報

店頭FX取引に係るリスク情報に関する開示

計測日時:2024年2月末

イ. 未カバー率 ➤ カバーされていないポジションは、為替相場の変動の影響を直接受けることになります。

【計算式】 (未カバーポジション (注1)/|お客様の買い建玉-お客様の売り建玉|)×100

(注1)お客様の建玉のうち、お客様の建玉同士で売り買いが対当しておらず、かつ、カバーされていないお客様の建玉です。
なお、当社カバー取引は、親会社であるSAXO BANK A/S(デンマーク)に対し、電子的かつリアルタイムで行われているため、当社に未カバーポジションは発生しません。

未カバー率:0.0%

ロ. カバー取引の状況 ➤ カバー取引先 (注2) が破綻した場合には、再構築コスト等が発生することになります。

【計算式】 (カバー取引先における買建玉と売建玉の合計/全カバー取引先における買建玉と売建玉の合計)×100

(注2) SAXO BANK A/Sの100%子会社である当社は、お客様の取引を全て、親会社であるSAXO BANK A/Sにカバーしております。
また、SAXO BANK A/Sでは、世界各国の主要金融機関との間で24時間カバー取引が行われ、リスクが適切に管理されています。

【格付なし】: 0%

【BBB以上】 :100% SAXO BANK A/S(デンマーク)

【BBB未満】 :0%

ハ. 平均証拠金率 ➤ 証拠金率が低い場合には、お客様の未収金リスクが大きくなります。

【計算式】 実預託額/(お客様の買い建玉+お客様の売り建玉)×100

平均証拠金率: 25.01%

(※)店頭FX取引を行う金融商品取引業者は、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第28号の2の規定に基づき、特定通貨関連店頭デリバティブ取引(店頭FX取引)に係る上記リスク情報を開示することが義務付けられております。

 

自己資本規制比率

自己資本規制比率は銀行、証券会社、金融先物取引業者など金融業務を営む会社の健全性・安全性をあらわす経営指標です。その会社が 負っている様々なリスク(取引先のリ スクや市場変動リスクなど)に対して、自己資本に基づく流動性をどれだけ確保しているかを示すもので、高ければ高いほど健全で安全性が高いと言えます。

  • 140%を下回った場合
    金融庁長官への届け出が必要になります。

  • 120%を下回った場合
    業務改善命令が出され、改善計画の提出が必要になります。

  • 100%を下回った場合
    業務停止命令もしくは登録取り消し命令が発動されます。

 

金融庁に対して届け出た弊社の自己資本規制比率は以下のとおりです。

年月H29/01月H29/02月H29/03月H29/04月
自己資本規制比率340.2%342.6%326.2%315.5%
年月H29/05月H29/06月H29/07月H29/08月
自己資本規制比率318.1%296.8%303.4%310.8%
年月H29/09月H29/10月H29/11月H29/12月
自己資本規制比率360.5%351.4%344.1%341.4%
年月H30/01月H30/02月H30/03月H30/04月
自己資本規制比率320.6%342.8%350.3%344.6%
年月H30/05月H30/06月H30/07月H30/08月
自己資本規制比率372.6%341.9%486.8%775.7%
年月H30/09月H30/10月H30/11月H30/12月
自己資本規制比率389.7%405.5%428.3%479.3%
年月H31/01月H31/02月H31/03月H31/04月
自己資本規制比率623.1%596.8%501.2%555.1%
年月R01/05月R1/06月R01/07月R01/08月
自己資本規制比率528%549.3%551.20%550.4%
年月R01/09月R01/10月R01/11月R01/12月
自己資本規制比率552.8%543.6%537.5%500.1%
年月R02/01月R02/02月R02/03月R02/04月
自己資本規制比率484.3%456.4%503.7%491.9%
年月R02/05月R02/06月R02/07月R02/08月
自己資本規制比率671.4%674.3%703.7%696.4%
年月R02/09月R02/10月R02/11月R02/12月
自己資本規制比率724.3%713.6%671.6%610.1%
年月R03/01月R03/02月R03/03月R03/04月
自己資本規制比率588.0%578.6%558.9%548.1%
年月R03/05月R03/06月R03/07月R03/08月
自己資本規制比率539.9%527.7%500.7%496.3%
年月R03/09月R03/10月R03/11月R03/12月
自己資本規制比率512.0%525.9%535.3%470.8%
年月R04/01月R04/02月R04/03月R04/04月
自己資本規制比率498.2%
483.1%
457.2%
489.4%
年月R04/05月R04/06月R04/07月R04/08月
自己資本規制比率504.8%517.7%511.8%495.9%
年月R04/09月R04/10月R04/11月R04/12
自己資本規制比率504.7%481.2%449.4%481.7%
年月R05/01月R05/02月R05/03月R05/04月
自己資本規制比率447.8%481.9%490.2% 453.3% 
年月R05/05月 R05/06月R05/07月R05/08月
自己資本規制比率550.5% 503.1%367.6% 767.2% 
年月R05/09R05/10  R05/11 R05 /12月
自己資本規制比率 739.4% 727.8% 733.8% 666.4% 
 年月R06/01月 R06/02月  
 自己資本規制比率 659.0% 646.8%  

※2019年10月分より、純資産額規制比率に関する記載を自己資本規制比率へ統一いたしました。

業務および財産の状況に関する説明書

業務および財産の状況に関する説明書は、金融商品取引法により、全ての営業所等の店頭に据え置くことを義務付けられた説明書類です。当社では直近5年度分を店頭に設置しているほか、最新版については下記のリンクからご覧いただくことができます。

商品先物取引業に係るディスクロ-ジャー資料

提示スプレッド等に関する実績情報

提示スプレッド等に関する実績情報は以下にてご確認いただけます。

サクソバンク証券株式会社
Saxo Bank Securities Ltd.
Izumi Garden Tower 36F
1-6-1 Roppongi Minato-ku
Tokyo 106-6036
〒106-6036 東京都港区六本木1-6-1
泉ガーデンタワー36F

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【重要事項及びリスク開示】

■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。また、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。
■外国株式・指数オプション取引は、対象とする有価証券の市場価格や対象となる指数、あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動、指数の数値等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする有価証券の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式・指数オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式・指数オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式・指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。さらにこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式・指数オプション取引(売建て)を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時は銘柄の流動性や価格変動性あるいは法令等若しくは当社が加入する自主規制団体の規則等に基づいて当社が決定し、必要に応じて変更します。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。
■取引にあたっては、契約締結前交付書面(取引説明書)および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。

サクソバンク証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第239号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会
手数料:各商品の取引手数料についてはサクソバンク証券ウェブサイトの「取引手数料」ページや、契約締結前交付書面(取引説明書)、取引約款等をご確認ください。