資金効率を上げるレバレッジ

証拠金の計算方法

当社では個人のお客様には最大レバレッジ25倍(4%)、法人のお客様には最大レバレッジ100倍(1%)でサービスを提供しています。なお、必要証拠金は下記の計算式から算出されます。

・必要証拠金=取引金額×取引通貨ペアの必要証拠金率×(円貨レート*)

※取引した通貨ペアがクロス円以外の場合

各通貨ペアごとに設定された証拠金率は取引条件​からご確認いただけます。

なお必要証拠金率は、銘柄の流動性や価格変動率、あるいは法令や規制、もしくは当社が加入する自主規制団体の規則等に基づいて決定されますので、それらの変動や変更等によって、また当社の独自の判断によっても予告なく変更されることがあります。

純資産の計算と証拠金使用率

当社ではサブ口座ごとに取引証拠金、未決済ポジションの時価評価損益、決済済みポジションの損益、手数料やミニマムチャージ等を総合的に計算して純資産を求め、取引ツール内で提示します。また、純資産に対する必要証拠金の比率を以下の計算により求めます。この比率を証拠金使用率といいます。

  • 証拠金使用率 = 必要証拠金 ÷ 純資産 × 100

証拠金使用率が一定水準に達すると自動ロスカットが作動しますので、建玉を維持するためには常にその水準を下回る状態に維持する必要があります。

簡単な例でご説明しますと、必要証拠金が10万円で純資産が15万円であれば、証拠金使用率は10÷15×100≒66.7%となります。その後、相場が予想と反対の動きをして評価損を抱えた場合は純資産が減少しますので、証拠金使用率は上昇します。逆に、相場が予想通りに動いて評価益が発生した場合は純資産が増加しますので、証拠金使用率は低下します。その場合、評価益が必要証拠金を上回っていれば、追加でポジションを建て増すことも可能となります。なお、純資産の計算はほぼリアルタイム(概ね1分間に3~5回)で行われます。

法人を対象とした証拠金規制の開始について

従来、店頭FXのレバレッジについては個人のみ法令により規制されていましたが、 平成29年2月27日より関連する内閣府令が改正施行され、法人にも規制が適用されます。

ただし個人の場合と規制内容が異なり、必用な証拠金は基本的に週単位で変更されます。 これは過去の価格変動率等に基づいて適正な証拠金率を計算するためです。

当社では、一般社団法人金融先物取引業協会が計算する数値を採用します。 規制内容の詳細や計算方法については、以下のサイトをご参照ください。

金融先物取引業協会 > 法人店頭FX取引に係る証拠金規制

 

※なお、当社の取り扱い銘柄で協会が取り扱わない銘柄がありますが、それらへの対応については現在協議中です。
進展がありましたら本ページおよびWhat’s Newでお知らせいたします。